得意を仕事にする設計が、意欲を持続させる
チャレンジラボには、「得意なことを仕事に変える」という方針が事業所の設計全体に織り込まれている。Webコンテンツ制作・イラスト作成・ダイレクトメール代行から、組み立て・梱包・シール貼りといった軽作業まで、内部作業のラインナップは広い。各店舗が異なる作業特色を持って運営されているため、利用者は自分の興味や体調に合わせた拠点を選べる点も実用的だ。
「得意を活かせる場があるのが続けられる理由」という利用者の声は、この設計の狙いが機能していることを示している。イラストの得意な方が事業所のロゴを制作し、デザインに関心のある方が名刺や看板を手がけた事例は、方針が形になった具体的な証拠だ。
理学療法士10年の経験が生んだ、医療×就労の専門職体制
代表の尾森亮太氏は、病院・在宅医療での10年以上のキャリアを通じて、リハビリを終えた患者が「次は働きたい」と望んでも受け皿がない現実に繰り返し直面してきた。その原体験を持つ人物が設立した事業所だからこそ、スタッフには理学療法士・介護福祉士・公認心理師・精神保健福祉士という医療・福祉の専門職が揃っている。身体・精神・生活の三面から利用者を支える体制は、就労継続支援B型の中でも異色の布陣といえる。
通所前から日常生活や行政手続きの相談に応じ、受給者証の申請から関係機関への連絡まで一括サポートする入り口対応は、「何もわからない状態」で来た方をそのまま迎え入れる。9割以上が実質ゼロ負担で利用しているという現状が、入り口の広さを数字で裏づけている。
全国平均を超える工賃の背景にある、直接受注という構造
就労継続支援B型の全国平均を大幅に上回る月5〜7万円の工賃は、プロ水準の清掃業務を外部協力会社から直接受注するという事業モデルが支えている。エアコンクリーニング・ハウスクリーニング・空室清掃に加え、学校のワックスがけやプール清掃といった案件もあり、外部作業の種類は多岐にわたる。代表自らが清掃技術を身につけ現場指導を担う体制が、サービス品質と受注の安定を同時に実現してきた。
月の3/4程度出られる方の中には月10万円を超える工賃を得るケースもあり、「数字で見える達成感が次への意欲につながる」という声がある。この好循環が、高い工賃と高い継続率を同時に実現しているようだ。
2025年9月に4店舗体制が整い、地域連携も本格化
2022年の阪東橋開所から、関内・吉野町・蒔田と順次拠点を増やし、2025年9月に4店舗体制が整った。地域包括支援センターやケアプラザとの連携により、医療・福祉機関から紹介でつながるルートも機能しており、各拠点が地域の中に位置づけられる形になってきた。自社雇用という選択肢を通じた一般就労への橋渡しも、チャレンジラボの外部戦略の一部だ。
「卒業した利用者もいれば、志半ばで奮闘している方もいる」という言葉が、サイトには静かに記されている。それぞれのペースでそれぞれのチャレンジを続けられる場所として、横浜市内での4拠点の存在感は今後も増していくだろう。
